2021-02-26 第204回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第2号
地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ、Ｖ―ＲＥＳＡＳにつきましては、地域経済に関する様々なデータを分かりやすく見える化するものでございます。これによりまして、地域の政策担当者などの利用者が産業構造や人口動態などの現状や課題を把握、分析することを容易にしているところでございます。
地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ、Ｖ―ＲＥＳＡＳにつきましては、地域経済に関する様々なデータを分かりやすく見える化するものでございます。これによりまして、地域の政策担当者などの利用者が産業構造や人口動態などの現状や課題を把握、分析することを容易にしているところでございます。
地域経済分析システム、地域のデータというものを一覧にしまして、それが見える化できる。これはもう誰でも見られます。地方自治体の方も見られるし、一般国民の方も見られます。
今、総理の御答弁を聞きながらも、例えば、まち・ひと・しごとのところでＲＥＳＡＳ、地域経済分析システム、例えばここの部分に孤独に関する指標を一つ入れ込むことによって、新たなまちづくり、新たな地方創生の在り方、こういったものも出てくるのではないのかなと、逆に改めて今感じ入ったところであります。
具体的に言えば、情報支援は、地域経済に関する官民のビッグデータをわかりやすく見える化した地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳの提供、そして、そのほかにも、問合せがあればしっかりと応えていくということであります。
内閣官房でも、最近、ＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムを一般に公開しておりまして、私の地元の長野県の県ケ丘高校がこのシステムを活用して地元の経済構想の課題を分析し、地方創生の処方箋を提示し、内閣府のコンテストで地方創生担当大臣賞を受賞したということもございます。
具体的に、まず情報支援でございますけれども、これは地域経済に関する官民のビッグデータを分かりやすく見える化した地域経済分析システムを提供しているものでございます。
そこで、なるべく実勢がどうなのかということが調べられないかなということで、内閣府がＲＥＳＡＳ、地域経済分析システムというものを持っていますが、それで、これはクルーズで来られた方ばかりではないんですが、外国人の方の消費動向、これはＶＩＳＡカードから情報をいただいているということですので、カードの使った金額によるベースということですから、特に地方においてはまだカード決済ができなくて現金だけでやっているお
○国務大臣（山本幸三君） 地方創生につきましては、これまで平成二十六年十二月に国の総合戦略を策定するとともに、地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳによる情報支援、地方創生人材支援制度等による人材支援、地方創生関係交付金等によります財政支援等に取り組んできたところであります。昨年度には地方版の総合戦略の策定がほぼ完了いたしまして、いよいよ本格的な事業展開に入っていると認識しております。
そのためには、この地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳを使って、データに基づいて、各地域が自分のところの実態はどういうことかということをまず分析することがスタートになると思います。
このような中、国としては、地方創生の施策として、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ、地方創生推進交付金、企業版ふるさと納税、生涯活躍のまち等、さまざまなメニューを用意しておりますが、その活用状況等を見ますと、地方公共団体によって差が生じておりまして、全体の底上げを図っていく必要があると考えております。
二件目は、平成二十七年四月上旬に今治市役所において、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳの分析結果を説明し、意見交換を行ったものであります。三件目は、平成二十七年六月上旬、今治市役所において広報用番組の企画会議を行ったものでありまして、これらについて確認をしたところ、いずれも国家戦略特区についての説明などを行ったことは一切ないということでありまして、御指摘のような事実は存在しないものと考えております。
なお、自民党から具体的な提案をいただいておりますけれども、地域経済牽引事業の中心的な担い手であります地域の中核企業候補を後押しするために、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳ等の活用に加えまして、地域からのさまざまな情報を積極的に活用いたしまして、事業者の選定、公表、さらには自治体への情報提供を行いまして、効果的に対応してまいりたいと考えております。
そうしますと、いわゆる自分の、例えば徳島なら徳島の、今の知事のお話ですと、特徴をすごくつかんで今お話あったと思いますが、一つは、やはり地元の皆様方の、自分たちはこういうところがいいよとか、ある意味では一種の感覚とか体験からお話ししていることが多いと思うんですが、知事も御存じのように、地域経済分析システムですか、ＲＥＳＡＳというのが今大分、国も出させていただきまして、知事もそれを積極的に利用していただいているようなんですが
まず、情報支援でございますが、地域経済分析システムということで、企業の雇用、付加価値、観光客の動向を、ビッグデータを自治体に提供いたしまして、総合戦略の策定ですとか改定、施策の充実に活用していただくものでございます。
その意味で、私どもがぜひお願いしたいと言っておりますのは、私ども政府が提供しております地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳでございますけれども、このデータをもとに、まず、自分の地域の強み、弱みをしっかり分析してもらいたい。
地方創生を進めるために、地域経済分析システム、いわゆる、先ほど大臣が答弁されましたＲＥＳＡＳによる情報支援を行っているとのことですが、数字やデータに基づく取り組みの重要性に対する見解とＲＥＳＡＳの活用状況について、改めてお聞きいたします。
具体的には、地域経済に関する官民のビッグデータを見える化した地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳによる情報支援、地方創生カレッジを初めとした地方創生リーダーの育成や小規模の地方公共団体に国家公務員等を派遣することによる人材支援、地方創生推進交付金や地方創生応援税制等による財政支援を推進してまいります。
自由度の高い地方創生推進交付金による財政面の支援、地域経済分析システムによって官民のビッグデータを分析し、自治体のどのような取組が高い効果を生むかを見極める情報面での支援、地方の活性化に情熱と知見を有する国家公務員等を市町村に派遣し、また地方創生の様々な担い手を育成するなどの人材面の支援など、東京一極集中の是正に向けてあらゆる施策を組み合わせ、若者を引き付ける個性豊かな地方をつくり上げる挑戦を支援してまいります
そのために、私ども、地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳという情報、データを提供しておりまして、このような情報を見ていただくと、御自分の住んでおられる地域が何が強みなのかと、あるいは何が弱みなのかと、あるいはどういう形で人が交流しているのかということがかなりはっきり分かります。
○国務大臣（山本幸三君） 地方創生につきましては、これまで政策について、重要業績評価指標、いわゆるＫＰＩですが、その効果を検証して必要な改善を行うＰＤＣＡサイクルの導入や地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳと言っておりますが、の活用によりまして地方版総合戦略の策定支援等に取り組んでまいりました。その結果、国と地方の総合戦略の策定がほぼ完了して、今年度から本格的な事業展開へと入っている段階であります。
その報告書におきましては、クレジットカードのビッグデータを、例えば、内閣府が提供します地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳに取り込むことにより、訪日外国人客の消費動向について精緻な分析を行ったり、あるいは、ウエブ閲覧履歴とかけ合わせることにより個々人の消費パターンを分析するなど、広範に利活用できる可能性が確認されたところでございます。
この分析というところから考えますと、今、農林業センサス、それから地域の経済分析システムというのに力が入っていると私は認識しておるんですが、ＲＥＳＡＳというものです、地域経済分析システム。
これまで、石破前大臣がみずから先頭に立って、政策について、重要業績評価指標、ＫＰＩでその効果を検証し、必要な改善を行うＰＤＣＡサイクルの導入や、ビッグデータを活用した地域経済分析システム、いわゆるＲＥＳＡＳによる、地域の実情に応じた地方版総合戦略の策定支援等に取り組まれてこられました。
具体的には、地域経済に関する官民のビッグデータを見える化した地域経済分析システム、ＲＥＳＡＳによる情報支援、地方創生カレッジを初めとした地方創生リーダーの育成、普及や、小規模の地方公共団体に国家公務員等を派遣することによる人材支援、地方創生拠点整備交付金、地方創生推進交付金や地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税等による財政支援といった三つの側面から支援してまいります。